会社経営者の相続対策（事業承継対策）
事業承継対策は、一般的な相続や資産承継対策の中心が不動産になるのに対し、被相続人が所有する会社の『株式』に関する対策が中心になる点に特徴があります。
会社経営者の方は、個人で資産を持ちつつも、その多くの資産価値は経営している会社そのものであることが多く、その会社の価値は経営者が所有する会社の株式に反映されます。また、理論的には会社そのものが相続されるわけではなく、会社に対する支配権である『株式』が相続の対象になります。
そのため、事業承継対策では、会社の株式に関する対策が中心を占めることになります。
なお、会社の経営状況によっては、経営者個人の資産も相当額に上り、多数の不動産を所有するケースもあります。このようなケースでは、資産承継対策と事業承継対策の両方の観点から相続対策を進めることになります。
事業承継対策の必要事項を相続対策のながれで示したSTEPにあてはめて整理すると、以下のような内容になります。
| 相続対策のながれ | 資産承継対策の具体例 | |
|---|---|---|
| STEP１ | 相続人の調査・相続財産の調査 | 《相続人の調査》
《相続財産の調査》
|
| STEP２ | 本人ヒアリング |
|
| STEP３ | 相続対策の基本方針を策定 | STEP１及び２の内容を踏まえて検討 |
| STEP４ | 権利保全・調整 | 〔株式の散逸防止策〕
〔株式の回収〕
〔株式管理〕
|
| STEP５ | 資産の整理・組み換え・有効活用 | 〔事業レベル〕
〔個別資産レベル〕
|
| STEP６ | 遺言書の作成・生前譲渡の実行 |
|
| STEP７ | 継続コンサルティング |
〔相続弁護士の視点：事業承継対策のSTEP４株式対策の重要性〕
〔相続弁護士の視点：事業承継対策のSTEP５における資産の最適化と相続税対策〕
〔相続弁護士の視点：事業承継対策のSTEP５における争族対策〕
〔相続弁護士の視点：事業承継対策のSTEP５における納税資金対策〕
この記事を書いた人 弁護士小池智康
弁護士法人 Bolero 代表弁護士：2007 年弁護士登録（埼玉弁護士会所属：登録番号 36410）
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続案件に特化しつつ、相続案件であれば幅広く対応するという理念のもと相続案件の解決に取り組んできました。弁護士＝紛争案件というイメージが強いため、開業当初は紛争案件が多くを占めておりましたが、徐々に『相続で揉めないようにしたい』、『自分の相続で子供たちに苦労させたくない』といった相続対策のご相談も増えてきましたことから、近年では相続対策及び相続後の資産管理にも適切なサービス提供にも取り組んでいます。
相続対策では、『遺言をつくりたい』といった方法論ではなく、どのような形で財産を承継させることを望むのかという、財産を残す側の意思を明確にすることが大切です。そのため、相続対策の相談では、相談者の真意を把握するためにじっくりお話しをうかがうことを大切にしています。
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続案件に特化しつつ、相続案件であれば幅広く対応するという理念のもと相続案件の解決に取り組んできました。弁護士＝紛争案件というイメージが強いため、開業当初は紛争案件が多くを占めておりましたが、徐々に『相続で揉めないようにしたい』、『自分の相続で子供たちに苦労させたくない』といった相続対策のご相談も増えてきましたことから、近年では相続対策及び相続後の資産管理にも適切なサービス提供にも取り組んでいます。
相続対策では、『遺言をつくりたい』といった方法論ではなく、どのような形で財産を承継させることを望むのかという、財産を残す側の意思を明確にすることが大切です。そのため、相続対策の相談では、相談者の真意を把握するためにじっくりお話しをうかがうことを大切にしています。