相続対策のながれ
相続対策を進めるにあたっては、既にご説明した「相続対策の視点」を踏まえて対応していくことになりますが、その流れを整理すると以下のSTEP１～STEP７のとおりになります。
STEP１及びSTEP２が事実調査のステージ、STEP３が相続対策を立案するステージ、STEP４ないしSTEP６が相続対策を実行するステージ、STEP７がアフターフォローとなります。基本的な骨格は、遺言コンサルティングプランのながれと同じですが、遺産規模が大きい相続の場合、承継させる資産の選別・有効化が重要になります。そこで、STEP４及びSTEP５が加わっている点が、このプランの特徴になります。
STEP１ 相続人の調査＆相続財産の調査
どのような資産の承継方法を採用するかは、相続財産をの内容・性質及び分量、これらを承継する相続人の個性・生活状況等によりことなります。
そこで、相続対策を立案するにあたり、相続人・相続財産の調査を行います。この調査は、単に戸籍謄本や相続財産の資料を取り寄せるだけではなく、各相続人の生活歴・生活状況、財産の来歴・利用状況等多岐にわたる情報を収集します。
STEP２ 本人ヒアリング
STEP１の調査結果を踏まえて、遺言に関するご本人の希望や背景事情である家族関係、財産管理の状況・各種専門家との関係、取引金融機関との関係などもお尋ねします。
また本人からは、現状の事実関係だけでなく、相続対策の方向性・具体的な希望もじっくりと伺います。
STEP３ 相続対策の基本的方針を策定
STEP１とSTEP２の調査結果を総合して、相続対策をの基本方針を立案します。基本方針については、たたき台の案を本人との打ち合わせによりブラッシュアップして確定案を作成します。
STEP４ 権利保全・調整
STEP４では、承継させる資産の権利関係のブラッシュアップを行います。例えば、土地境界確定作業、完済後に放置されている抵当権の抹消作業など、将来の資産活用の妨げになるような事情を取り除くことが主な目的になります。
STEP５ 資産の整理・組み換え・有効活用
STEP５は、STEP４とは逆に、承継させない資産の処分等を行います。長年利用されていない土地を売却して金銭化する、老朽化が進んだ既存の不動産を売却して、立地の良い不動産に買い替えるなどです。
STEP４及びSTEP５を経ると、利用価値の少ない資産が減少し、筋肉質な資産状況になってきます。
STEP６ 遺言書等の作成・生前譲渡の実行
資産が筋肉質になった時点で、承継人への承継を実行します。承継方法は遺言に限らず、遺産の性質や内容により多様な方法があり得ます。
STEP７ 継続コンサルティング
相続対策完了後も必要に応じてご相談を承ります。特別な関与が必要な事案では顧問契約によりコンサルティングを継続することも可能です。
この記事を書いた人 弁護士小池智康
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続案件に特化しつつ、相続案件であれば幅広く対応するという理念のもと相続案件の解決に取り組んできました。弁護士＝紛争案件というイメージが強いため、開業当初は紛争案件が多くを占めておりましたが、徐々に『相続で揉めないようにしたい』、『自分の相続で子供たちに苦労させたくない』といった相続対策のご相談も増えてきましたことから、近年では相続対策及び相続後の資産管理にも適切なサービス提供にも取り組んでいます。
相続対策では、『遺言をつくりたい』といった方法論ではなく、どのような形で財産を承継させることを望むのかという、財産を残す側の意思を明確にすることが大切です。そのため、相続対策の相談では、相談者の真意を把握するためにじっくりお話しをうかがうことを大切にしています。