相続対策の基礎知識

遺言事項の詳細

遺言では、民法等により、以下の事項を定めることができるとされています。

（１）法定相続人に関する事項

1. 推定相続人の廃除（民法８９３条）
2. 廃除の取消し（民法８９４条２項）
3. 遺言認知（民法７８１条２項）

※遺言認知は家族関係に関する事項ですが法定相続人が増加するという効果に着目してこの項にも記載しています。

（２）財産処分等

1. 相続分の指定（民法９０２条）
2. 遺産分割方法の指定・禁止（民法９０８条）
3. 担保責任に関する別段の定め
4. 包括遺贈・特定遺贈（民法９６４条）
5. 遺贈の効力に関する別段の定め（民法９８８条、９９２条、９９４条２項後段、９９５条後段、９９７条２項後段、９９８条ただし書、１００２条２項後段、１００３条ただし書）
6. 遺言執行者の指定（民法１００６条）
7. 特定承継遺言の執行に関する別段の定め（民法１０１４条４項）
8. 遺言執行者の復任権に関する別段の定め（民法１０１６条１項ただし書）
9. 遺言執行者が複数ある場合の任務の執行に関する別段の定め（民法１０１７条１項ただし書）
10. 特別受益の持ち戻し免除（９０３条３項）
11. 一般財団法人の設立（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律１５２条２項）
12. 信託の設定（信託法３条２項）
13. 保険金受取人の変更（保険法４４条、７３条）

（３）家族関係

1. 遺言認知（民法７８１条２項）
2. 未成年後見人の指定（民法８３９条）
3. 未成年後見監督人の指定（民法８４８条）

投稿日2024年12月12日（更新日2024年12月16日）

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この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：2007 年弁護士登録（埼玉弁護士会所属：登録番号 36410）
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
2012 年の事務所開設以来、相続案件に特化しつつ、相続案件であれば幅広く対応するという理念のもと相続案件の解決に取り組んできました。弁護士＝紛争案件というイメージが強いため、開業当初は紛争案件が多くを占めておりましたが、徐々に『相続で揉めないようにしたい』、『自分の相続で子供たちに苦労させたくない』といった相続対策のご相談も増えてきましたことから、近年では相続対策及び相続後の資産管理にも適切なサービス提供にも取り組んでいます。
相続対策では、『遺言をつくりたい』といった方法論ではなく、どのような形で財産を承継させることを望むのかという、財産を残す側の意思を明確にすることが大切です。そのため、相続対策の相談では、相談者の真意を把握するためにじっくりお話しをうかがうことを大切にしています。